2022年は最大の山場へ！“値上げ”最新動向レポート

2022.11.21

2022年は日常生活に関わるさまざまなものが値上げとなりましたが、近年継続的に値上げ傾向にあるのが火災保険です。近年、自然災害の増加に伴い保険金支払額が増加している背景から、火災保険の保険料は大きく影響を受けています。

そうしたなか、ソニー損害保険株式会社は、火災保険料率改定に合わせて「ソニー損保 presents 火災保険最新動向に関するプレスセミナー」を2022年9月に開催。ファイナンシャルプランナー（以下「FP」）の丸山晴美氏と清水香氏、そしてソニー損保のデータベースプランニング部高橋浩紀氏がそれぞれの観点から値上げに関わる傾向と対策を解説しました。今回は、オンラインセミナーの内容と合わせて、2022年に実施された各種値上げや火災保険の最新動向について紹介します。

2022年の値上げラッシュの年に

　オンラインセミナーでは、FP・節約アドバイザーの丸山晴美氏が、昨今の値上げについて以下のとおり解説しました。

昨今あらゆる分野で続く値上げの背景には、コロナ禍からの需要回復に伴う流通費の高騰、新興国の資源需要増加による資源価格の高騰、世界的な天候不順のあおりを受けた小麦・大豆の供給量減少などが大きな要因となっています。さらにはロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー供給に影響を与え、資源やエネルギーの価格高騰に拍車をかけています。

○国内の値上げ状況

世界的な資源やエネルギー、小麦・大豆の価格高騰は、日本国内の物価にも大きな影響を与えています。8月には約2,400品目が値上げの対象となり、10月には年内最多の6,000品目以上が値上げ見込み。2022年の値上げ品目の累計は18,532品目におよび、平均値上げ率は14%と推測され、これらの値上げの影響は、年間7万円前後の家計負担増に繋がると試算されています。

○家計における値上げ対策

こうした値上げが続く中で生活を維持するため、家計には支出の見直し対策が求められます。節約効果が高い対策は、固定費の見直しです。電気代の契約プラン見直しや新電力への乗り換え、不要なサブスクリプションや会員制サービスの解約による月会費・年会費の削減、スマホの契約変更といった固定費の見直しは、積み重なれば大きな節約効果が期待できるでしょう。

また、支出の大きな割合を占める食費も節約できるポイントです。高騰する小麦とは対照的に、米は値下がり傾向。旬の野菜、豚コマ肉やひき肉、鶏胸肉、卵といった節約食材を活用した自炊を行うことで、安くても満足できる食事になるでしょう。さらにはプライベートブランドや業務用といった割安商品、見切り品やチラシアプリ、クーポンなどの割引の利用も効率良く支出を抑えられます。

これらの節約に加え、大きな支出削減効果を生むのが食品ロスの削減です。食材の買いすぎや可食部の余分な切り落とし、好みに合わない食品の処分などのロスを無くすことで、4人家族で年間6万円もの節約になると試算されています。今後もあらゆる分野で継続すると言われている値上げに苦しまないよう、家計を見直し無駄な支出を減らしましょう。

10月より料率改定がおこなわれる火災保険の傾向と対策

オンラインセミナーでは、FPの清水香氏が火災保険の料率改定の背景や今後の見通し、見直しのポイントついて以下のとおり解説しました。

2022年10月より、多くの損害保険会社が火災保険料率の改定を予定しています。背景には、激甚化する風水災で増えた損害保険金の支払いで、近年の火災保険が恒常的な赤字収支に陥っていることがあります。しかし、火災保険料の負担が増えるとしても、生活者が災害に備える重要性はより高まってきています。生活基盤を守るために火災保険を欠かすことはできず、生活者には自らの災害リスクを踏まえた適切な火災保険の選択が求められています。

2011年度以降の火災保険収支は、2015年度を除いた全ての年度でマイナスとなっています。特に大型台風の到来で1兆円超えの火災保険金の支払いが発生した2018年、2019年のマイナスは大きく、火災保険料率の改定が不可避になりました。

○火災保険の見直しポイント

火災保険は、生活基盤の深刻な損害をカバーする役割を担います。保険料負担が重くなる場合でも、やめることは回避すべきですが、以下の4つのポイントで火災保険料を抑える工夫ができます。

1.　保険期間を長くする
保険期間を単年ではなく複数年契約にすると、1年あたりの保険料が割り引かれます。

2.　保険料をまとめ払いする
保険期間が同じであれば、年払いや一括払いなどのまとめ支払いで保険料が抑えられます。

3.　必要な補償を取捨選択する
補償を削ると保険料が抑えられます。ただし、生活基盤に大きな損害を与えかねない自然災害の補償は優先して検討します。風水災の補償は、居住地のハザードマップを確認して必要性を判断します。他方、地震はどこでも起こり得るので、地震補償は家計リスクを踏まえて判断します。

4.　特約の重複付帯に注意する
特約を削ると保険料が抑えられます。他の保険に付帯している個人賠償責任保険や携行品特約などの特約が重複しないようにしましょう。

○火災保険の今後

現行の火災保険では、水災部分の保険料率は全国一律で地域差はありません。しかし、現実には居住地により水災リスクは異なります。リスクが異なるにもかかわらず同一の保険料では、保険に求められる公平性に課題があると指摘されることもあり、業界を挙げ水災リスクを細分化した火災保険料率が検討されています。居住地の災害リスクに応じて、水災部分の保険料率が設定されることになれば、今後はどこに住むかで保険料に較差が生じる可能性があります。

まずは、居住地の災害リスクを把握することが大切です。住宅購入を予定しているのであれば、ハザードマップ上で水災リスクの低い立地を選ぶことで長期的な保険料負担を抑えられるでしょう。ただしハザードマップは更新されることがあります。すでに居住している場合も、最新のハザードマップを改めて確認し、居住地の災害リスクを踏まえた補償をしっかり確保しましょう。

火災保険のミスマッチの全国動向調査

2022年9月にソニー損保が発表した全国1,100の持家家庭を対象にした、災害リスクと火災保険に関する意識調査では、居住エリアの自然災害（水災・地震）リスクを「国土交通省わがまちハザードマップ」等で確認し、加入している火災保険の補償内容と比較することでリスクと補償のミスマッチ度を計算。その結果、全国のミスマッチ度は2020年は67.2%、2021年は65.6%、2022年は64.0%と3年連続で6割以上の世帯で自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチが発生しているという結果が出ています。2020年の調査についての記事はこちら

また、同調査では全体の53.1%の人が自然災害の増加を受けて、火災保険への意識が変化したと回答しました。2021年の調査から2.6ポイント増加する結果となり、近年の自然災害の増加が防災意識に影響を及ぼした結果となりました。線状降水帯やゲリラ豪雨など、甚大な被害を及ぼす昨今の自然災害によって関心が高まっていることがうかがえます。

さらに、火災保険加入者の3人に1人が次回更新のタイミングで補償内容の見直しを考えていることが判明。2年連続で増加していることから、補償の見直しが重要であることの認知が高まっていることがわかります。

ソニー損保「災害リスクと火災保険に関する意識調査」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000063966.html

ソニー損保の新ネット火災保険について

オンラインセミナーでは、最後にソニー損保のデータベースプランニング部高橋浩紀氏が、「ソニー損保の新ネット火災保険」について紹介されました。
ソニー損保が提供する「新ネット火災保険」は、インターネット専用の火災保険です。「安心を、もっと安く。」というキャッチコピーのもと、5つの特長を持った保険商品を展開しています。
https://www.sonysonpo.co.jp/fire/

特長①　インターネットならではの手頃な保険料
お客様ご自身でインターネットを通じて申込手続きを行っていただくことで、中間コストを抑えた手頃な保険料を実現しています。

特長②　補償の組合せを自由に選択できる
補償内容は、お客様が自由に組合せを選ぶことができます。住まいのリスクに合わせて必要な補償を選択できるため、保険料の節約が可能です。

特長③　火災はもちろん自然災害や日常の事故も補償
火災による損害はもちろん、台風や豪雨による水災、風災や雪災といった自然災害に加えて、盗難補償や個人賠償など日常生活における広範なリスクに備えられる保険となっています。

特長④　ダイレクト保険会社では国内初の「地震上乗せ特約」
国内初の「地震上乗せ特約」を選択できるダイレクト火災保険です。通常は地震保険で補償される地震損害に対し、ソニー損保の新ネット火災保険では全半損時のみ火災保険金額の50%を補償します。

特長⑤　加入後のサポート対応・体制が充実
加入後のサポート体制も充実しています。24時間365日の事故受付はもちろん、ドローンや衛星画像を活用した保険調査を行い、被害にあったお客様を誠心誠意全力でサポートいたします。またセブン銀行ATMから最短1時間で保険金を受け取れますので、被害後に必要な当座の資金確保にも役立ちます。