ソニー損害保険が、全国1,087の持家家庭に対して実施した災害リスクと火災保険に関する意識調査によると、全国の約7割の家庭で、居住エリアの災害リスクと火災保険の補償内容にミスマッチが判明したのだそう。この結果から大多数の家庭で見直しの必要性があることが浮き彫りになりました。ぜひこの機会に、2021年に引き上げが予定されている火災保険の見直しを進めてみてはいかがでしょうか。

台風や局地的豪雨など近年増加する国内の自然災害にともない、損害保険の保険金支払額が急増しています。こうした支払額は保険料にも影響を及ぼしており、火災保険料の基準となる「参考純率（※1）」は、2018年6月（平均5.5％引き上げ）、2019年10月（平均4.9％引き上げ）に続いて、2021年1月にも6〜8％の保険料値上げが見込まれています。そこで今回は、「正しく災害リスクを把握し、正しく火災保険の補償内容を選ぶ」ことの必要性を広く啓発すべく、日本全国の各エリアでそれぞれの災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度を検証しました。

持家家庭の多数は、火災保険を深く検討せずに受動的に加入

調査対象の1,087の家庭に対して、現在加入している火災保険の加入経路を聞いたところ、約6割（55.9%）は不動産会社・代理店等からの提案によって火災保険に加入しており、そのうち約4割（40.5%）は不動産会社経由で加入しています。また、加入の際にどの程度検討したのかという問いには、約9割（86.1%）が深く検討せずに加入していることが判明しました。加えて、現在加入中の補償内容を完全に把握している人は約1割（13.8%）にとどまっており、半数以上が提案された火災保険について補償内容をすべて把握しない状態で加入しているということがわかります。

災害リスクと補償内容は7割以上もの家庭でミスマッチ

加入している火災保険の補償範囲と居住エリアの自然災害（水災・地震）リスクを「国土交通省わがまちハザードマップ」等をもとに聞き、照合したところ、約7割（67.2%）もの家庭で災害リスクと補償内容のミスマッチが生じていることがわかりました。災害リスクがあるにもかかわらず補償をつけていない“補償不足”の項目がある家庭は全体の37.1％、災害リスクが低いにもかかわらず補償をつけている“補償過剰”の項目がある家庭は全体の36.4％という結果になりました。“補償過剰”の項目を見直すことで、保険料を節約できる可能性がある家庭は約4割（36.4％）にものぼります。

防災意識とミスマッチ度の関係を全国11のブロックで検証

 全国を11のブロック（北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄）にわけて、それぞれのブロック別の防災意識と火災保険のマッチ度を調査しました。

ブロック別の災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度に関してはワースト1位が九州地方でミスマッチ度76％、次いで近畿地方（71％）、沖縄地方（70.1％）となりました。一方でミスマッチ度が低いベスト1位は四国地方で59％、次いで東海地方（62％）、中国地方（65％）です。また、日常の防災意識や行動をチェックする7項目の実践度からブロック別の防災意識をチェックしたところ、最も防災意識が高いのは東海地方、次いで四国地方、中国地方となり、防災意識の高い地方では災害リスクと火災保険のミスマッチ度も低い結果となりました。火災保険を防災の一環として意識している家庭ほど、火災保険への意識も高いことがわかります。

自然災害の増加で火災保険の補償範囲の見直しが高まる

自然災害の増加によって、火災保険への意識が変化したか？という問いには、半数以上（52.4％）の家庭が何らかのレベルで変化があったと回答しています。特に変化したという声が多かったのは、地震（56.5％）や水災（40.4％）の補償が充実した火災保険を選択したいという声でした。また、現段階ですでに「次回更新時に火災保険の補償範囲の見直しを考えている」と回答した人が3割以上（34.1％）となり、今後火災保険分野においても見直しが加速する可能性を示す結果となりました。

火災保険は被災後の生活の支えとなる保険であり、補償内容の不足があると被災時に必要なお金を受け取ることができず、生活に困ってしまう可能性もあります。使う機会がないことがベストではありますが、過剰な補償があればその分のお金を必要な保険に加入するなど、各家庭に合った保険で万が一の時の安心を確保したいですね。

［調査概要］

名称：ソニー損保　災害リスクと火災保険に関する全国調査
調査対象者：30代〜60代の持家家庭で火災保険の加入検討に関わった人（男女）
サンプル数：1,087名（以下の全国11ブロック＊中10ブロックで各100名、沖縄のみ87名）
＊北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄の11ブロック
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年8月14日～8月17日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にはなりません。
※ソニー損保調べ