財形住宅融資制度という制度をご存知でしょうか。財形住宅融資とは、財形貯蓄制度を利用していることを条件とした、住宅支援機構が支援している住宅融資制度です。人生で最も大きな買い物とも言える住宅の購入。そんな重要で大きな買い物を助けてくれる住宅ローンですが、どういった点に注目して選ぶべきでしょうか。低金利、審査基準、金融機関、返済方法など考える点はいくつもあるかと思いますが、特に財形貯蓄制度に加入している方は財形住宅融資制度の利用をお勧めします。財形住宅融資制度とは一体どんな制度なの？と疑問に思われた方は、是非こちらを読んでください。基本的な特徴から、利用するメリット、利用に向いている人など、様々な視点から情報を集めました。

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財形住宅融資とは？

財形住宅融資とは住宅支援機構が支援している住宅融資における制度です。その内容は、財形貯蓄制度を1年以上続け、且つ申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、貯蓄残高が50万円以上ある勤労者を対象にした、制度を指し、低金利で住宅ローンが組める、融資の手数料が無料、5年間金利が固定されるなどの特徴があります。財形貯蓄制度とは、企業が月々の給与から天引きした金額を、提携先の金融機関にて積み立てていくという、いわば企業を通して行う資産形成です。この財形貯蓄制度には、一般財形貯蓄、年金財形貯蓄、財形住宅貯蓄と呼ばれる3種類が存在し、それぞれ貯蓄の目的ごとに資金を引き出せられる時期や用途に違いがあるのですが、どの種類を選んだとしても、財形住宅融資制度を活用する事ができます。財形住宅融資の特徴は、

・住宅ローンが低金利で借りられる
・借入可能額が最大4000万円（または住宅取得額の90％、どちらか低い額が限度額）
・融資における手数料が発生しない

などがあります。特に融資における手数料の無料は、住宅購入者にとっては大変ありがたい制度です。手数料は保証料などを合わせると融資金額の2.16%程度に設定されていることが多いですが、仮に4,000万円の融資を受けたとするとその金額は86万4,000円となりますので決して安い金額とは言えません。

融資の申し込み方法は、住宅金融支援機構に直接申し込む方法と、勤労者退職金共済機構から、事業者を通してお金を融資して貰う転貸融資なる2つの方法が存在します。どちらも必要な書類や審査は同じですが、後者の方がより低い金利で受けられるという特徴があります。また、財形住宅融資制度には先述した特徴の他にも、フラット35との併用が可能、子育て世代への支援が厚い、など様々な特徴があります。

財形住宅融資を利用するメリット

メリットが多くある財形住宅融資。その1つが、新築・中古住宅の購入及びリフォームにも利用可能であるという点です。財形住宅融資制度を受けられる条件となっている財形貯蓄制度は、資産形成をするのにある程度期間が必要とされます。そういった背景からか、加入後すぐに住宅の購入を行うよりも、長年住んできた家の修繕やリフォームを財形貯蓄制度あるいは財形住宅融資制度を活用して安く行いたいという方も多いようです。

また、フラット35との併用が可能であるのも特徴的な点と言えます。このフラット35の最大の特徴は固定金利である事です。変動金利や固定期間選択型などの金利タイプが主流である民間ローンとは違い、フラット35は固定金利制を取っています。他にも、保証料がない、審査基準も年収基準を満たしていれば通る、などといった特徴も備えており、借りる側からすると大変便利に感じる住宅ローンです。財形住宅融資制度の借入額は、財形貯蓄額の10倍且つ、最大4,000万円までしか借りられません。しかし更に借り入れを行いたい場合は、フラット35を併用しながらローンを組む事も可能です。財形住宅融資は5年毎に金利が変動しますが、固定金利のフラット35を併用すれば、金利が上昇しても上昇金額をを抑えることができ、下降した際には変動金利のメリットも享受できる為、金利の変動による返済金額の変動を穏やかにすることができます。更に財形住宅融資制度は、18歳未満の子どもがいる家庭や中小企業勤労者に対して、当初5年間の金利を0.2%引き下げて貰える特典もついています。財形貯蓄制度で積み立てを行っており、且つ、子育て世代であれば是非とも利用したい財形住宅融資制度ですね。

しかし一方で注意点も存在します。まず、金利は5年間の固定制であり、6年目以降は金利が変動するという点。更に団体信用生命保険の保険料は自己負担になるという点にも注意です。借り入れられる額にも制限がある為、長期的な計画のもと制度を上手に活用しましょう。

財形住宅融資はこんな方におすすめ！

財形融資制度は財形貯蓄制度を利用している事が条件に組み込まれている為、まず財形貯蓄制度の利用者が住宅の購入、またはリフォームを行う際には是非とも利用すべき制度と言えます。財形貯蓄制度は企業が毎月、給与から一定額を天引きし、自動的に積み立てを行う為、加入者は加入さえすれば後は特に必要な手続きもなく、毎月の積み立てに悩む必要もありません。反面、積み立てているお金を引き出す際は引き出し可能な期間やタイミングが定まっており、住宅貯蓄や年金貯蓄の場合は目的以外の引き出しを行えば過去5年に遡って利息がかかってしまうという決まりがあります。よって、積み立てやすく、引き出しにくいため貯金が苦手な方でもコツコツと積み立てることができると言えるでしょう。も。財形住宅融資制度もいずれはマイホームを持ちたい、金利の影響をなるべく受けたくない、安定した企業に勤めており長期に渡る返済計画を目指している、といった方に向いている融資制度なのです。更に子育て世代や中小企業勤労者は通常金利より0.2%低い金利額に設定されている為（最初の5年間のみ）対象の方はさらにお得に利用することができます。

また、財形住宅融資は元金と利息の額を月毎に調整する元利均等返済と、元金額を一定にし、利息の返済額を徐々に減らしていく元金均等返済方法を選択する事が可能です。元利均等返済は返済計画が立てやすく、一方、元金均等返済は当初に負担する返済額は大きいですが、徐々に金額が軽くなっていくという特徴があります。どちらの方法が返済しやすいかを見極め、計画的に利用しましょう。

詳しくは住宅金融支援機構のサイトでもご確認可能です。https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/zaikei1.html

財形住宅融資を上手に活用しよう！

融資手数料無料、5年間の固定金利、その他諸々のメリットが揃う財形住宅融資制度は、上手に利用すると非常に便利な融資です。しかし財形住宅貯蓄制度然り、財形住宅融資制度を利用する上で必須条件とされている財形貯蓄制度についても、しっかり把握した上で制度を活用しているという方は意外に少ないのではないでしょうか。財形貯蓄制度自体が企業を通した積み立て制度である為、内容や情報を進んで得ようとする人が少ない傾向にあるのかもしれません。とはいえ、毎月の給与から天引きされているせっかくの積み立て資金を利用しない手はありません。特に先述した通り、子どもがいる世帯や中小企業に勤めている方は金利も低く設定されているので、お得な条件が揃っていると言えます。5年間は固定金利ですしフラット35と併用すれば、金利の上げ下げにおけるリスクとメリットを上手く使いこなす事も可能です。マイホームを持ちたい、リフォームしたい、けれどお金がどうしても足りない、そんな方は財形住宅融資制度を活用してみてはいかがでしょうか。

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