財形貯蓄制度という言葉をご存知でしょうか？企業が給与から天引きしたお金を金融機関に送金して積み立てるという制度であり、勤労者の住宅所得、年金運用、生活の安定を図る為に構築された資産形成制度です。企業によっては加入を勧められるところもありますし、よく知らないけれど勧められるがままに入っている、なんて人も多いのではないでしょうか。よく知らないままに加入したという人は、一体どんな制度であるのか、どこにメリットが存在するのかについて、今一度よく知っておきましょう。今回は財形貯蓄制度のなかでも住宅の購入やリフォームに最適な財形貯蓄制度についてご紹介します。

財形貯蓄制度とは？

勤労者財産形成促進法という法の下で形成されている財形貯蓄制度は、労働者の住宅取得や退職後の年金助成、労働者の財政形成補助と日本経済の発展を視野に構築された制度です。加入すると、月々の給与から天引きされ、提携先の金融機関でそのまま積み立てられる、いわば企業を通じて行う貯蓄制度になります。

この財形貯蓄制度は全ての人が加入できるという制度ではなく企業を通じて行う積み立て制度ですので、個人での加入は不可能な上、勤務先が対応していなければそもそも制度を受けられません。財形貯蓄制度は、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」という3種類に分かれており、それぞれ使用用途や受けられるサービスが異なります。また提携している金融機関が扱っている金融商品によっても対応が異なる為、個人運用をした方が利益を得られる場合もありますので、加入する際は商品や貯蓄額などをよく比較して加入しましょう。

一般財形貯蓄は原則3年以上の貯蓄制度が義務付けられており、1年以上経過した後に自由に払い出しが可能です。使用用途にも特に決まりはなく、結婚資金やマイカー購入など、あらゆる用途で使用が可能ですが、税制面での優遇はありません。反対に税制面で優遇されているのが財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄制度です。年金貯蓄は55歳未満の労働者が5年以上の貯蓄を行う事が前提で、老後の資産作りを主とした制度であり、一方住宅貯蓄はマイホーム購入やリフォームといった住宅に向いた財形貯蓄制度です。年金と住宅貯蓄制度はどちらも貯蓄残高が550万円まで利子が非課税となる税制優遇制度が設けられています。

財形貯蓄制度を利用するメリット

財形貯蓄制度は多くのメリットが存在します。
1つが税制面での優遇が受けられるという点がPRされています。普通に預金していれば利息分が課税対象となりますが、財形年金貯蓄制度と財形住宅貯蓄制度は、預貯金であれば貯蓄残高の550万円まで利子が課税対象になりません。預金金利が低い現在では大きなメリットとは言えないかもしれませんが、貯蓄の利息分がそのまま手元に残りますし、預貯金以外にも保険商品が同じく非課税対象となります。その場合払込保険料が385万円までが対象です。毎月コツコツ積み立てていても、課税で差し引かれると、どこか損をした気分になるものですよね。しかし財形貯蓄の非課税制度を上手に利用すれば、満足度が向上する資産形成が可能です。

財形貯蓄のメリット2つ目が、財形住宅融資制度が受けられるという点にあります。この財形住宅融資制度とは、一般、年金、住宅のいずれのパターンであっても受けられるものであり、その内容は住宅の購入やリフォームの際に住宅金融支援機構から融資を受けられるというものです。詳しく記載すると、一般、年金、住宅のいずれかの財形貯蓄を1年以上続け、且つ申込日から2年以内に財形貯蓄制度への預け入れを行い、申込日における貯蓄残高が50万円以上ある人などを対象に行っている融資であり、残高の10倍（最高で4,000万円まで）か、購入に必要なお金の90%のいずれか低い額を融資限度額として借り入れ出来る制度です。いずれはマイホームを持ちたいという勤労者にとっては、住宅ローンを組む際に低金利でローンを組めるというのは非常にありがたい点ですよね。この制度は5年毎に適用金利が見直される、5年固定金利制であるというのも注目すべき点です。

企業が自動的に行ってくれる資産形成ですので、勤労者にとっては無駄に頭を悩ます必要がないというのも3つ目のメリットとして挙げられます。一般財形貯蓄を利用していれば住宅や年金以
外に、マイカーの購入や結婚資金など、社会人にとって何かと必要となるお金を、この財形貯蓄で貯めておくことができます。。また、解約も可能ですし、退職しても預貯金は残りますので、払い戻しも可能ですし、再就職した会社にも財形貯蓄制度があればそちらで新たに加入し、制度を持続させる事も出来ます。お金を引き下ろす際は企業によって払い出しの受付可能な期間が定まっていたり、払い出せる日が定められていたりするケースもあり、個人資産運用のように自由に引き出せるというものでない点も、お金が貯まりやすい要因と言えるでしょう。

財型貯蓄が向いている人はどんな人？

どんなに利便性の高い資産形成であっても、向き不向きが存在します。メリットの多い財形貯蓄制度にも向いている人と向いていない人がいるのです。ではどういった人が財形貯蓄に適しているのでしょうか。まず、この制度は誰でも加入できる制度ではありません。制度を導入している企業に勤めている従業員のみが加入可能であり、個人やフリーランスの人が自由に加入することは出来ません。よって制度を受けられる第一条件として、財形貯蓄を導入している企業の勤労者である事が挙げられます。一定期間財形貯蓄を行ってきた人が転職し、且つ転職後の企業にも同制度が導入されているならば、2年以内に手続きさえ済ませれば継続も可能です。

せっかく積み立てた資産ですのでそのまま増やしていきたいならば、是非制度を持続させましょう。給与から天引きされるため手取り額は少なくなりますが、毎月一定額を自動で貯金することができるため、自分自身でコツコツ貯蓄するのが苦手な方にとっては特に魅力的な制度と言えます。他にも、年金額を十分に貰いたい人、老後の生活を安定させたい人にとってもお勧めです。国民年金や厚生年金の受け取りは基本的に65歳からですが、財形年金貯蓄を利用していると60歳から年金として一定額の支給を受け取ることができます。

国民年金の支給を60歳からに前倒しすると月々の支給額が減ってしまいますが、財形年金貯蓄を使えば国民年金の受け取りを60歳からに前倒しにする必要がなくなるため、60歳で定年退職してもまた、低金利で住宅ローンが組める財形住宅融資制度を受けられることもメリットですので、住宅の購入や修繕を考えている人にとっても有益な制度と言えるでしょう。

財形貯蓄を始めるためには

財形貯蓄制度を始めるには、心得ておくべき事と必要な手続きが存在します。まず、財形貯蓄制度にはどういったメリットがあるのか、反対にどういったデメリットが存在するのかを把握しておく事です。実際この制度で積み立てを行っている人はたくさんいますが、制度の内容をはっきりと理解しているという人に関しては決して多いとは言えないでしょう。なんとなく人事担当者に勧められて加入した、なんて意見も多い筈です。しかし、ただ何となく加入しているのと内容を理解、吟味した上で加入しているのとでは大きな違いがあります。

制度の内容を把握しさえすれば、その利益を十分に生かすことができますし、金融商品にどんなものが揃っているのかも比較検討できます。その上、引き出せる（解約する）タイミングや期限が設けられていれば損をする事なく利用が可能です。加入する前は必ず担当者に疑問を全て聞き出し、納得した上で加入して財形貯蓄制度を有効活用しましょう。

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