【関東大震災から100年】全国エリア別防災意識ランキング2023

2023.09.08

2023年9月1日で関東⼤震災からちょうど100年なのをご存じでしょうか。そんな節目を迎えるにあたり、ソニー損保が全国の持ち家で火災保険に加入している1,000人を対象に、防災と地震保険に関する意識調査を実施。今回はその調査結果をもとに作成した『全国エリア別防災意識ランキング』の内容についてご紹介します。

世界でも有数の地震大国！日本

日本は世界でも有数の地震大国といわれています。2012年から2021年の間にマグニチュード6.0以上の地震は世界で1,391回発生しており、そのうち11.9%となる165回が日本の周辺で発生しています。
日本周辺には震源がたくさんあり、世界の中でも地震の発生が多い国です。地震の震源分布地図を見ると地震が発生する場所と発生していない場所ははっきりと分かれているのが分かります（※1）。

※1 気象庁「世界のマグニチュード 6 以上の震源分布」https://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen_db/pdf/2022/2-2-4.pdf

1位は甲信越エリア！最下位は？

『全国エリア別防災意識ランキング』は、家庭での地震対策10項目を設けて、各項目を1pt、家庭ごとの実践度を10pt満点として調査し、全国10エリア別で平均実践度を順位化。
調査の結果、甲信越エリア（4.23pt）が最も防災意識が高く、最も防災意識が低かったのは北海道エリア（3.50pt）という結果に。

また、エリア別の地震保険加入率ランキングトップ3は「九州・沖縄エリア（61.0％）」「四国エリア（60.0％）」「東北エリア（59.0％）」、ワースト3は「近畿エリア（43.0％）」「北海道エリア（47.0％）」「北陸エリア（51.0％）」。
北海道と北陸は『全国エリア別防災意識ランキング』と地震保険加入率ともに低い傾向にあったそう。

「災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認」を６割が実施

家庭での地震に関する防災対策としては、約6割（58.2%）が「災害が起きたときの避難場所や避難経路の確認」を実施。一方、「避難訓練や防災訓練への参加」は約2割（21.7%）という結果に。
内閣府では、多くの場合災害の発生を予測することは不可能であり、そのため常日頃から実践的な防災訓練が不可欠だと啓発しています（※2）。
災害時に身を守るためにも、積極的に避難訓練や防災訓練に参加することがおすすめです。

※2　内閣府防災情報のページ「２−３　防災訓練」https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h17/bousai2005/html/honmon/hm120203.htm

最も恐れている自然災害は「地震・津波」

最も恐れている自然災害は、全国で約6割（59.9％）の人が「地震・津波」と回答。次いで「豪雨・洪水・土砂災害（20.3％）」、「暴風・竜巻（7.1％）」という結果でした。
エリア別で見ると、中国エリアでは「地震・津波」が47.0％、「豪雨・洪水・土砂災害」が41.0%となり、他エリアと比較して、地震や津波と同等に豪雨災害を恐れているエリアであることがわかりました。

これは2018年に発生した記録時な豪雨（通称：平成30年7月豪雨）が影響している可能性がありそうです。この豪雨では住家被害は全壊6,758棟、床上浸水8,567棟に及び、甚大な被害が発生しました（※3）。

その他、「大雪」を恐れている人は北海道エリア（19.0%）、北陸エリア（13.0%）となり、他のエリアと比較して高い数値となりました。その背景として北海道エリア、北陸エリアのほとんどが豪雪地域・特別豪雪地帯に属しており（※4）、雪による住家被害が身近に発生していることが要因と考えられます。
また、九州・沖縄エリアは、台風の上陸や接近が多い影響を受け（※5）、「暴風・竜巻」を恐れている人が14.0%おり、エリア別の自然災害への危機意識が明らかとなりました。

※3　内閣府防災情報「平成30年7月豪雨の概要」https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/pdf/sankosiryo1.pdf
※4　内閣府「特集大雪に備える」https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h24/69/special_01.html
※5　気象庁「過去の台風資料ー上陸数」https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/ranking/landing.html

東海エリアに住む約8割の人が地震に対する危機感を持っている

居住エリアで近年大きな地震が発生する可能性について、「非常にそう思う」、「そう思う」と回答した人が最も多いのは東海エリアで約8割（79.0％）となり、全国の64.7%を大きく上回りました。最も少なかったのは中国エリア（51.0％）という結果に。

また、エリア別の傾向を見ると東海エリア・関東エリア・東北エリア・四国エリアと、太平洋側エリアの危機意識が高い傾向があったのだそう。太平洋側のエリアは『2020年から30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率（※6）』が他のエリアと比較すると高いとされています。
そのため大地震に対する危機意識が高いのかもしれません。火災保険の補償内容や地震保険の加入状況を見直し、災害に備えるようにしましょう。

※6　地震調査研究推進本部事務局「全国地震動予測地図2020年版」
https://www.jishin.go.jp/main/chousa/20_yosokuchizu/yosokuchizu2020_mm.pdf

非常用品・備蓄品のランキングトップ３は「飲料水」「懐中電灯」「食料品」

地震に備えた非常用品・備蓄品の準備状況について聞いたところ、回答が最も多かった非常用品・備蓄品は1位「飲料水（64.9％）」、2位「懐中電灯（50.8％）」、3位「食料品（48.5％）」、4位「軍手（34.5％）」、5位「鍋や携帯コンロ（33.8％）」という結果になりました。
反対に回答が少なかったのは1位「粉ミルクと哺乳瓶（1.0％）」、2位「紙オムツ等（1.9％）」、3位「生理用品（5.7％）」、4位「防塵マスク（7.1％）」、5位「ロープ（9.8％）」という結果でした。

上位の品目は、災害対策の備蓄品として認知されていることもあり、準備している家庭が多いことが窺えます。一方「乳幼児用品」は、必ずしも全家庭で必要となるものではないためランキングでは下位となっていますが、お子様がいる家庭では重要な備蓄品。
日常的に使用している物品のため備蓄品として見落としがちですが、万一の際に備え、準備しておくことが大切です。