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コロナ禍での引っ越しはオンラインを活用!居住環境や自然災害リスクを意識する傾向に

2022.05.11

 近年、新型コロナウイルスの影響により、働き方や暮らし方などの生活様式が大きく変化。さらに、天候不順や原材料価格の高騰によって、2022年は食料品に限らず多くの生活必需品の値上げが予定されています。

 また、台風や豪雨などの自然災害の増加に伴い、支払われる保険金が増えていることから近年値上げ続きの火災保険もさらなる値上げが予定されているのだそう。2021年6月に発表された火災保険料の目安となる参考純率の引上げ(※1)は、2022年以降に契約される火災保険料に反映される見込みとなっています。

 今回は国内で新型コロナウイルス感染症第一例目が確認された2020年1月15日以降に引っ越しを行った全国400人を対象に、ソニー損保が実施した引っ越しについての実態・意識調査をご紹介します。新生活に向けた引っ越しが増加するこの時期に、コロナ禍や自然災害の増加によってどのような影響や変化があったのでしょうか。

※1 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html

コロナ禍が理由の引っ越しは少数派

コロナ禍でリモートワークも増え、勤務形態が変更となった方も多いですが、引っ越しを行った理由で「リモートワーク等の勤務形態の変更のため」を選択した人は全体のわずか3.5%。引っ越しの理由としては、「現在よりもより良い物件を見つけた」が29%、「結婚・離婚など」が21%、「転勤・転職」が17.5%などと、一般的な理由が上位を占め、新型コロナウイルスの感染拡大が引っ越し理由や物件選びに大きな影響を与えていないことが分かりました。


上記と同様に引っ越し前後における居住エリアの変化項目でも、都市部に居住している人は引っ越し前54.3%から引っ越し後49.7%。郊外は引っ越し前45.7%から引っ越し後50.3%と、郊外への引っ越しは全体でも微増にとどまり、東京都における引っ越し前後の増減は±0%と変化がなかったのだそう。

コロナ禍での郊外や地方への移住が話題となりましたが、勤務形態や生活環境の変化があった方が多い一方で、それを理由に居住環境を大きく変えようという方は多くないようです。

居住環境が大きく変わった方が少なかった一方で、住居費については変化が見られる結果となっています。引っ越し前後の住居費の項目については、「上がった」と回答した人は半数を超え約60%(59.8%)、「下がった」と回答した人は25.2%、「変わらない」と回答した人は15%という結果に。郊外や地方への移住は微増だったものの、住居費に関してはよりお金をかける人が多くなっていることが分かりました。コロナ禍においてはリモートワークや外出自粛によっておうち時間が増えていることから、住居空間をより充実させるための投資をしている人が増えていると考えられます。

コロナ禍で引っ越しもオンライン化

コロナ禍の引っ越しで困ったこととしては、今回の調査の結果、約4人に1人(24%)が「コロナ禍の影響で内見や不動産会社などへの訪問が思うようにできなかった」と回答していることが挙げられます。緊急事態宣言があったことや不動産会社の営業時間変更など、これまでは当たり前にできていた内見や不動産会社での相談も難しくなったことで困った方は多かったようです。

それに伴い引っ越しのオンライン化も進んでおり、約16%の人が内見もオンラインで実施しているのだそう。現地に行かなくても済むオンライン内見は、感染症対策のほかにも足を運びにくい遠方への引っ越し時や、「仕事終わりだと暗くなってしまうので昼休みに内見したい」など個別の事情にも柔軟に対応しやすいことからさらに増えていきそうですね。

困ったことで3番目に多かった「火災保険等の引っ越しに伴う諸費用が思いのほか高かった(13.8%)」についても、情報収集や契約をすべてオンラインで完結できるソニー損保などのダイレクト型保険を活用することで、より希望内容に適した保険を選び費用を抑えることができるかもしれません。


物件選びにおいて約20%が自然災害の発生状況などを重要視

 引っ越しの際に重視した要素については、約20%(19.5%)が「近隣の自然災害の発生状況」を選択していることが分かりました。特に、持ち家へ引っ越しした人は、全体より多い31%と、約3人に1人が「近隣の自然災害の発生状況」を重視するなど、昨今の自然災害の増加による意識の高まりが引っ越しに影響を与えていることが分かります。


 さらに持ち家に引っ越しした人を対象とした調査では、4人に1人以上(31%)の方が「インターネット等で火災保険に関する情報収集を行った」と回答しており、約3人に2人(63%)が「ハザードマップ等でリスクを把握した上で、必要な補償を選択した」と回答。ハザードマップまでは確認していないもののリスクを考えた上で補償を選択した人を含めると合計で81.5%となりました。「管理会社の薦める火災保険にそのまま契約した」人は依然として31%いるものの、自ら積極的に比較検討をオンラインで行っている人が同程度の割合存在しており、引っ越しにおいて、自然災害リスクについてしっかりと理解を深める方が多い結果になりました。


コロナ禍の外出自粛によりおうち時間が増え、それに伴い居住環境を重要視する方が増えたことが分かった今回の調査でしたが、引っ越しこそしていなくても家の中を模様替えしたり環境を整えたという方は多かったのではないでしょうか。万が一の災害時にも備えて安心できる環境でおうち時間を過ごしたいですね。

[調査概要:ソニー損保 コロナ禍における引っ越しに関する調査]
調査対象者:2020年1月15日~2022年2月28日の期間に引っ越しを行った人
サンプル数:400名
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年3月17日〜3月18日
https://www.sonysonpo.co.jp/fire/

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