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FITって知ってる?2019年太陽光発電業界が迎える卒FITとは

2019.02.23


太陽光発電パネルを設置している家を見かけることも増え、普及が進んできているように進んできている太陽光発電ですが、売電や買取の仕組みを知るうえで大切なFITという制度をご存知でしょうか。このFITという制度を巡り、2019年以降太陽光発電業界に卒FITという大きな変化が訪れます。太陽光発電を現在使用している方はもちろんのこと、今後導入を検討している方にとってもいずれ必ず訪れる卒FITについてご紹介します。

卒FITとは


卒FITの前にそもそも「FIT」とは何なのでしょうか。FIT(Feed-in Tariff)とは固定価格買取制度の略で、電気やガスといった日常的に使用するエネルギーを電力会社などが買い取る場合の金額を10年間法律で定める制度のことをいいます。例えば再生可能エネルギーとして代表的な太陽光発電を設置する場合、発電施設を設置するためにコストが発生してしまいます。そこで決まった価格で電力会社に売れるようにし、コストを安定的に回収できるようにすることで再生可能エネルギーの普及を促進する、世界50か国以上で適用されている助成制度です。太陽光発電を現在設置している方、これから導入しようと考えている方にとっては初期費用を安定して回収できるという面で、大きなメリットのある制度ですね。

卒FITとは、この制度が利用できる10年間を過ぎFITの適用外となることいいます。2019年はFITが始まった2009年からちょうど10年が経つため、今年日本で初めて卒FITになる方がでてくるのです。2019年11月に卒FITとなる対象は53万件と言われており、その後毎年度約18万件が卒FITを迎えるのだそう。
売電価格を安定させてくれるFITの適用を外れる卒FITにおいて一番気になるのは、卒FITを迎えた後の売電価格です。このFIT制度が始まった2009年当時の売電価格は1kWh※あたり48円でしたが、経済産業省の見解によるとFITが終わった後の売電価格は1kWhあたり11円になるとしています。売電価格が今までの4分の1以下になると考えると、太陽光発電で売電している方にとってはとても重大な問題ですね。住宅用の太陽光発電は住宅で使い切れなかった分を売電する仕組みとなっていますので、どの程度売電できているかは各住宅によりますが、売電の割合が多かった家庭では収入減が大きくなってしまいそうです。
※1kWの機器を1時間運転した場合の消費電力【使用電力(kW)×使用時間(h)=消費電力量(kWh)】

卒FIT後はどうすればいい?


卒FITによって売電価格が4分の1程度になってしまう見込みですが、太陽光発電システムを導入している家庭では卒FIT後、どのように太陽光発電を活かせばよいのでしょうか。卒FIT後の動きとしては主に2つの選択肢が考えられます。

①現在と同様電力会社に売電を続ける
②自家消費をする

まず1つ目の選択肢としては今まで同様電力会社に売電を続けるという方法。今までよりも販売価格が下がってしまい売電収入は減ってしまいますが、もともと自宅に電力用の蓄電池などがない場合には、価格が下がっても売電を続ければ収入を得続けることができます。もう一つの選択肢は自家消費できるような設備を導入するという方法です。日射量が少ない日でも太陽光発電で発電した電力を使えるように蓄電池を購入したり、電気自動車を購入して使用電力を増やしたりと最初の設備導入費はかかってしまいますが電気代やガソリン代などがほとんどかからなくなるため、結果的に経済的となる場合も。自治体によっては蓄電池の購入に使える補助金制度もあるので住んでいる地域によってはよりコストをかけずに導入することができます。

タイナビ総研の行った卒FITに関するアンケートによると、売電機関が終了した後も売電を続けると回答した方は約3割、蓄電池や電気自動車など自家消費するものを購入する方は約6割にのぼりました。売電を続けるという方の理由としては「新たな設備投資をしたくない」「面倒なことがしたくない」といった自家消費のための設備コストを気にしている方や、手間をかけたくないという回答が多かったのだそう。設備コストのほかにも新しく設備を導入するとなると設置の手間や手続きなどが必要となりますので、これまで通り使えればそれで良いという方は売電を続ける方が多いようです。
引用元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025653.html

売電を続けるべきか自家消費すべきか

卒FITを迎える方やこれから太陽光発電を導入するか検討している方にとって、卒FIT後売電価格が下がっても売電を続けるか、設備投資をして自家消費できるようにするかは悩みどころですが、卒FIT後どちらの選択肢が良いのかは発電量や使用電力によって変わってきます。発電量が多ければ蓄電池や電気自動車で自家消費するメリットもありますが、発電量が少なく蓄電しても一日の総使用電力分を賄うことができない場合や、ほとんど家におらず蓄電してもあまり使用しない場合には、設備投資をするメリットは薄いです。しかし、太陽光発電の使えない夜に家族が帰宅して多くの電力を使う家庭では、蓄電した電気を使用することで光熱費の節約となりますし、災害時に電気が止まってしまった場合でも蓄電池の電力は使用することができるため、災害時の備えとしても大きなメリットがあります。実際に蓄電池を購入した方を対象としたアンケートでも約半数の方が「非常用電源としての使用のため(47%)」と回答しており、災害の備えとして導入している方も多いようです。

引用元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025653.html

どちらが良いというのは一概にいえませんが、今後は卒FIT後の選択肢が増えるともいわれています。太陽光発電を既に導入している方もこれから導入を検討される方も、導入段階だけではなく卒FIT後までを見据え、各家庭の発電量や電力使用量に合う太陽光発電の活用方法を考えましょう。

卒FIT前に自家消費目的で、蓄電池の見積もりを希望される方は、タイナビ蓄電池のご利用もご検討ください。
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https://www.tainavi-battery.com/


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