新築住宅・中古住宅ともに住宅購入をする際、適用される補助金やお住まいの住宅のリフォームに適用される補助金など、一定条件を揃えることで申請が可能となる、さまざまな住宅補助金制度があることをご存知でしょうか。人生で一番大きな買い物と言われることの多い住宅購入では、少しでもお得に購入できるのは大きなメリットとなりますよね。今回は、それぞれの条件ごとに適用される補助金について、くわしくご紹介していきたいと思います。中には、大々的に知られていない補助金制度もありますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

新築住宅に適応される補助金

新築の住宅購入を対象にしている補助金制度の代表的なものとしては、すまい給付金、地域型住宅グリーン化事業の補助金、市町村の補助金、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の補助金、エネファーム設置の補助金があげられます。
すまい給付金は新築住宅購入だけではなく中古住宅購入も対象となりますが、住宅購入者の収入額と不動産登記上の持分割合により金額が決定される補助金です。新築住宅の場合は、住宅ローンの利用の有無に限らずに申請できる補助金なので覚えておきましょう。申請するためには床面積が50m2以上の住宅であること、施行中に指定の住宅品質検査を受けること、住宅ローンを利用しない場合は、物件の保有者の年齢が50歳以上であることなどが条件となります。
木造住宅を対象とする地域型住宅グリーン化事業の補助金は、購入する新築住宅が長期優良住宅の認定を受けることや太陽光発電システムを採用しエネルギー収支ゼロが前提の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」であることなどの制約がありますが、条件によっては最大100万円から140万円までの支給が可能になりますので、非常にメリットの大きい補助金です。
市町村の補助金については、優良住宅を増やすという目的だけではなく、子育て世帯支援・高齢者との同居世帯支援・過疎化防止などの目的もあり、住んでいるの地域によっては最大数百万円程度の補助金が期待できます。また、環境に優しい新築住宅を検討している場合は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）が対象の補助金や、家庭用燃料電池システムである「エネファーム」が対象となる補助金が使える可能性があります。。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助では、条件によって変わるものの、定額補助額も70万円から115万円と比較的大きな額です。さらに条件によっては、定額補助に加えプラスアルファで数十万円程度の補助も期待できるので、非常にお得度の高い制度となっています。一方で、エネファーム設置補助の対象となると3万円から12万円の補助がありますがが、燃料電池の種類や価格条件次第では補助対象外となることもありますので注意が必要です。いずれの補助金制度もお得な新築住宅購入のためにはとてもうれしい制度ですが、それぞれ申請時期や応募要件などが大きく異なり、補助金の併用ができない場合や併用に条件がある場合がありますので、検討時には公式情報で詳細内容を確認した上で利用を検討しましょう。

中古住宅に適応される補助金

では、中古住宅購入にあたって対象となる補助金制度についてはどうでしょうか。主な補助金制度としては、新築住宅購入でも同じく適用されるすまい給付金、エネファーム設置の補助金、市町村の補助金の3つの補助金制度のほか、長期優良リフォーム補助金があげられます。
ただし、少し注意しなければならないのがすまい給付金です。中古住宅の売買では、もともと取引に消費税が発生しない個人間でのやりとりが少なくないのですが、消費税引き上げによる負担軽減を目的としているすまい給付金では、中古住宅の売主が個人ではなく不動産会社などの宅地建物取引会社であることが前提になります。そのため、個人間でのやりとりの場合は、補助金の給付対象外となりますので注意しましょう。市町村の補助金についても、中古住宅購入後にリフォームを検討されているような場合は、地方自治体によってはさまざまな補助金を設けていますし、大きな金額の補助が可能な場合も多いので、ぜひお住まいの地域での最新情報を確認されるとよいかもしれません。また、長期間に渡り、安心・快適に住むことのできる住まい作りのためのリフォームを条件に、最大300万円の補助金が期待できる長期優良リフォーム補助金もありますので、次の項目でくわしくご紹介させていただきます。

リフォームに適応される補助金

住宅のリフォームのために設けられた補助金制度としては、新築住宅などでも利用できる地域型住宅グリーン化事業の補助金、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の補助金、エネファーム設置の補助金に加え、国土交通省による長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金、各市町村自治体による補助金制度などがあげられます。
とくに、本格的なリフォームを検討している場合は、最大で300万円が給付される長期優良リフォーム補助金や、補助金額や補助の種類に幅のある地方自治体の住宅関連の補助金の利用を考えている方が多いのではないでしょうか。住宅ストックの有効活用と子育て環境の充実を目的とした長期優良住宅化リフォーム補助金では、より住み心地のよい性能を備えた住宅作りや、複数世代が同居してお互いに支え合える環境作りを視野に入れた、リフォーム工事費用・リフォーム工事前の診断にかかる費用などが補助金給付の対象となっています。補助金額は総費用の3分の1、限度額も100万円から250万円と条件によっても異なりますがいずれの場合も、既存の住宅に定められた耐震性と劣化対策を持たせることが必要です。家族が三世代同居できる住宅の場合は、プラスで50万円が給付されるなどお得な制度でもありますので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。また、各地方自治体でもさまざまなリフォームに利用できる補助金制度が充実してきています。耐震改修、断熱性向上、省エネルギー対策、バリアフリー化などの高齢者対策など、ぜひお住まいの地域の補助金制度を確認し、賢く利用したいですね。

まとめ

以前の住宅業界では、老朽化の進んだ住宅は新しく建て直すという考え方をもとにした「スクラップ・アンド・ビルド」が主流となっていました。しかし、限りある資源を大切にしていくという考え方の広まりや、今あるストックを最大限に活用することを目標世の中の動きとともに、従来の住宅サイクル年数よりも長い期間、快適に住むことのできる質の高い住宅を建てることが重要視されるようになってきています。そのため、長期間質の高い住まいの維持を目的として建てられた新築住宅購入を対象とした補助金制度はもちろん、資源の有効利用を体現する中古住宅購入とリフォームを対象にする補助金制度も年々充実してきました。各種ある補助金制度では、それぞれ申請方法・申請時期・申請先などが異なってきますので少し注意が必要ですが、お得な住宅購入のために活用してみてはいかがでしょうか。また、補助金制度のほかにも、住宅購入に関わる減税制度としてもさまざまなものがありますので、さらにお得な住宅購入となるようぜひチェックしてみてください。