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お金の豆知識!住宅を購入した後もお得なリフォーム優遇制度

2018.04.20

住宅を購入してからしばらく経つと、家族構成の変化や家族の介護など、なにかと自宅のリフォームを検討する機会が増えてきます。せっかくリフォームするなら少しでもお得に実施したいもの。そんなときに活用したいのが“リフォーム優遇制度“です。

今回は、これから自宅のリフォームを検討される方にピッタリな優遇制度について詳しく解説します。

リフォーム優遇制度とは?

リフォームに関する優遇制度は大きく「補助金」「税制優遇」があります。

補助金は「国」「都道府県」「市区町村」単位で定められており、自治体毎に利用できる補助金の種類や適応条件が異なり、年度毎に見直しもされていますので注意が必要になります。また税金の優遇制度に関しても対象となる工事や、併用の可否などの条件は複雑です。

この辺りは、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(平成29年度版)」などを参考にするとよいでしょう。
http://www.j-reform.com/reform-support/
※細かな種類や適応条件についてはお住まいの自治体窓口までお問い合わせください。

まずはリフォームで使える補助金制度について解説していきます。

どんなリフォームなら補助金がもらえる?

リフォームで使える補助金は以下の分類に当てはまる必要があります。

・耐震リフォーム:住宅の耐震に関するリフォーム
・バリアフリーリフォーム:高齢者やが安全に暮らしていくためのリフォーム
・省エネリフォーム:既存住宅における省エネ性能を上げるためのリフォーム
・同居対応リフォーム:親、子、孫の世代間での子育てをはじめ助け合いがしやすい住宅環境を整備する三世代同居のためのリフォーム

ここで注意すべきポイントは安全・安心性を高めるために必要なリフォームが対象であり、快適性を求めるためのリフォームは対象外となります。つまり耐震性を向上するリフォームは対象になりますが、キッチンを使いやすくするため最新の仕様にリフォームする場合は対象外となりますので、注意が必要です。

リフォームの補助金を受ける際の注意事項

補助金は様々な種類があり、申請方法、期間、支給方法等も複雑ですし、自治体によっても制度が異なりますので、ご自身のお住まいの自治体に確認が必要です。ちなみに、ほとんどの補助金はリフォーム実施前の申請が必要になります。例えば、耐震リフォームの場合は「耐震診断の申請」「耐震工事の申請」というように複数回の申請が必要な場合があります。先にリフォームを実施すると補助金の適用が受けられない場合があるのでご注意ください。

先述したとおり、リフォームの補助金は年度毎に変更されます。新しい制度が始まり、また制度が廃止することもありますし、制度によっては申請期間が限られているものもあります。申請期間に気づかず終了している場合もありますので、年度末などのタイミングでリフォームを実施する場合は注意したほうが良いでしょう。

税制優遇について

続いてリフォームの減税制度について解説します。リフォーム減税とは、一定の要件を満たすリフォームを行った場合に受けることのできる税制の優遇措置です。どの制度が適用されるかは、リフォームの内容によって異なりますので、事前に確認が必要となります。

減税の優遇措置を受けられる種類は、「所得税」、「固定資産税」、「贈与税」、「登録免許税」があります。あらかじめ減税制度を知っておくと、上手に利用して節税効果を得ることができるのです。

所得税
所得税とは、1年間に生じた個人の所得に課税される税金のことで、要件を満たすリフォームを行った場合、所得税額の控除を受けることができます。住宅リフォームの所得控除には「投資型減税」、「ローン型減税」と「住宅ローン減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った場合、所得税の控除を受けることができます。

固定資産税
固定資産税とは、保有する土地や建物について、1月1日時点の評価に応じて課税される税金のことです。要件を満たすリフォームを行った場合、当該家屋について固定資産税の減額を受けることができます。

贈与税
贈与税とは、父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の新築若しくは取得又は増改築のための金銭を贈与により取得した場合において、一定の金額までの贈与については贈与税が非課税となる制度です。

登録免許税
登録免許税とは、登記等に課税された税金です。宅地建物取引業者が一定の要件を満たすリフォームをした一定の住宅用家屋を個人が取得・居住し、取得後1年以内に登記を受けた場合に、登録免許税の税率の軽減を受けることができます。

まとめ

今回は自宅のリフォーム時に活用できるお得な補助金・税制優遇についてお話いたしました。

日本はまだまだリフォーム市場が欧米諸国に比べ小さく、補助金や税制優遇の存在を知っている方も少ないのが現状ですが、バリアフリー化・省エネ化・エコリフォームといった一定の工事をおこなう場合、行政の支援(補助金・減税)を受けることができますので、ぜひリフォームを検討する際は活用してみてはいかがでしょうか。

ただし、自治体毎や年度毎に制度の見直しがありますので、実際にリフォームをお考えの際は最新の情報をもとに、お住まいの自治体に問い合わせされることをおすすめします。

せっかく購入した自分の住宅なのですから、上手に活用して末永く暮らしていければいいですよね。

岡本 大輝

ファイナンシャルプランナー

広告代理店にて不動産領域の業務を経て、現在は新築分譲マンションのマンションギャラリーにてFP個別相談会を中心に活動。

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